2025年04月07日 [カテゴリー：]

　福島大学行政政策学類と福島行政監視行政相談センターは，2025年3月10日，これまでの連携・協力関係を発展させるため，連携協定を結びました。行政政策学類では，かねてより，西田奈保子教授が担当する各種演習での調査研究への協力、講義での講演などで，センターとの連携を行ってきました。今回の協定締結によって，行政相談制度についての啓発活動，学生のキャリア支援，調査研究活動の支援等での，両者の協力関係の発展に結びつくことが期待されます。

より具体的には，住民と行政のあいだをつなぐ機能をもつ行政相談委員等の地域の担い手層のあり方や，行政課題の解決のあり方を学ぶことをきっかけに，将来の地域社会や行政の望ましい姿を構想し，その実現に向けて行動できる力の獲得を促進したいと考えています。行政相談委員の方々に聞き取り等にご協力いただくことを通して，職業生活と地域生活との関連性を知る機会につながります。また，福島行政監視行政相談センターで働く国家公務員の方々の講義等を通して，公務のやりがいや働き方に関する理解を深める機会にもつながります。このような経験により，学生自身が広い意味でのキャリア形成を考え，充実した大学生活を送ることにつながればと思います。

今後この協定をきっかけに、全学的な協力関係につなげていくことができたらと、学類では考えています。

【総務省行政相談制度について】

総務省の行政相談は60年の歴史をもつ行政制度です。全国では無償のボランティアとして約5000人の行政相談委員が各地域の行政監視行政相談センターと協力して，住民からの行政活動に関する相談に応じています。総務省の行政相談の特質の一つは，住民がどこに相談してよいかわからない内容も受け付ける等，複数の行政領域や行政機関にまたがる問題にも取り組んでいることです。行政相談の内容がきっかけとなり，多くの人に関係する行政改善が行われることもあります。福島県内では定数116人の行政相談委員の方々がご自身の経験を活かしてボランティアとして活躍中です。他方，地域社会の変容や人口減少等の影響のもと，行政委嘱員と呼ばれる行政相談委員や民生委員等，地域と行政をつなぐ機能をもつ担い手層の確保には課題も生じてきています。